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TOPICS
| 10.01月21日 | ||
| エステの苦情相談が倍増 今年度上半期 | ||
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エステティックサービスに関する苦情や相談が今年度に急増したことが、神奈川県内の消費生活窓口への相談内容から分かった。不況の中、倒産したり、連絡が取れなくなった業者が相次いでおり、かながわ中央消費生活センターでは「長い契約を結ぶ前に、本当に必要か考えてほしい」と助言している。 同センターのまとめによると、平成２１年度上半期（４?９月）のエステに関する苦情相談件数は９１６件。前年同期の４２９件に比べ、ほぼ倍増した。原因は相次ぐ倒産とみられ、とりわけ県内に複数の店舗を持つ事業者の倒産が影響したという。 エステについては以前から、期待した成果が出ないという苦情や、病気や転居などが理由の中途解約をめぐるトラブル相談が多数寄せられていた。相談内容も、平成１８?２０年度上半期では「解約」に関するものが１４０?１７０件程度でトップ。「高価格・料金」も目立ち、「価格が高いので解約したい」「中途での解約ができるか」といった相談が多かった。 ところが、２１年度上半期は（１）倒産５８５件（２）連絡不能３４１件（３）解約３２４件（４）返金３１５件（５）約束不履行２７０件?と「倒産」関連が上位を占めた。内容も「前払いした代金を取り戻せるか」「サービスは継続されるのか」などが増えている。相談の中には、料金を現金一括払いやクレジットカードの翌月一括払いで支払ったケースが少なくない。しかし、いったん支払ってしまうと、倒産した場合の救済が困難という。 同センターでは「短い契約にしたり、法規制の対象となるクレジットの分割払いにするのも１つの方法。継続しなければ効果が分からないサービスのため、長い契約を結んでしまいがち。本当に必要か考えてほしい」と話している。 |
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